ではその利息制限法とはどんなものか見ていきましょう

キャッシングの利率がどこもよく似ているのは知っている事かと思いますが、利息制限法と言われる法によりMAXの金利が義務付けられているからなのです。

銀行系などはその法の上限範囲内で設定しているので、同じな中でも違いが出るようなローンサービスを提供しているのです。

ではその利息制限法とはどんなものか見ていきましょう。

最初に上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには年20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年率15%までと定められていて、その上限を超過する利息分は無効となるはずです。

無効とは支払う必要がないという事です。

しかし以前は年率25%以上の利息で取り決めする貸金業が大部分でした。

その訳は利息制限法に違反しても罰則の規則が存在しなかったためです。

それだけでなく出資法による上限範囲の29.2%の金利が許可されていて、その規則を盾に転ずることは無かったです。

これらの利息制限法と出資法の間の利子の差の範囲が「グレーゾーン」と呼ばれています。

出資法には罰則が存在し、この出資法の上限利息は超えないようにきたのですが、これらの出資法を適用する為には「キャッシングを受けた者が自分からお金を支払った」という原則があります。

今、しきりにとりざたされる必要以上の支払いを求める請求はこれらのグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとして返却を求める要請です。

裁判でも出資法の大前提が受け入れられることは大半はなく、要請が聞き入れられる事が多いようです。

今では出資法の上限範囲の利息も利息制限法とまとめられ、そのため消費者金融会社がの利子も大差がないようになっているようです。

もしこの事実に気付かずに、最大の利息を上回る契約をしてしまっても、それらの契約そのものがなかったものとなりますので、上限の利息以上の利率を返済する必要はないでしょう。

にも関わらず繰り返し返済を求めるようなら弁護士か司法書士に相談しましょう。

それで返済を求めることはなくなると思います。

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